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不動産投資の収益の2本柱

不動産投資では、「売却益」と「運用益」という2種類の利益を得ることができます。「売却益」とは、不動産の価値が上がった時に売却して得られる利益、「運用益」とは、入居者から毎月得られる家賃収入をもとにした利益です。

不動産投資のメリット

⑴ 私的年金の確保ができる

日本の公的年金は今後、支払う保険料は増加するものの受給額が減っていく可能性が高いとされています。また受給年齢も引き上げられて、年金に対する不安が高まっています。不動産投資を始めれば、賃料収入で長期的・安定的な資産形成し、老後に備えていくことができます。

⑵ インフレに強い

インフレになると貨幣価値が下落するため預貯金は不利となり、不動産のような実物資産が有利となります。一般に、地価が上昇すると物価も上昇する傾向にあります。この傾向は、土地に対して貨幣価値が下落していると捉えることができます。資産を守るために不動産投資が有効と言えるのです。

⑶ 安定した不労所得が得られる

不動産投資の最大の魅力は、長期間にわたり安定した家賃収入を得られることです。一気に大きな利益を得ることは難しいですが、月々安定した収入を得られるためローンで購入した場合でも返済しながら続けることができます。金利、株価、地価などは大きく変化している中、マンションやアパートの賃料水準はほとんど変化なく、安定しています。

⑷ 相続・贈与税対策として有効である

相続や贈与の税金は非常に大きな負担です。特に現金や有価証券の場合は、時価に対して課税されるため税額も高くなります。しかし、不動産で相続や贈与の場合、固定資産台帳や路線価などから算出した評価額に対して課税されます。一般的に、不動産の相続税法上の評価額は実勢価額(時価)に比べて低くなる傾向にあります。したがって、現預金や有価証券を相続・贈与した場合よりも納める税金の額を少なくする事ができます。

⑸ 生命保険代わりになる

相続や贈与の税金は非常に大きな負担です。特に現金や有価証券の場合は、時価に対して課税されるため税額も高くなります。しかし、不動産で相続や贈与の場合、固定資産台帳や路線価などから算出した評価額に対して課税されます。一般的に、不動産の相続税法上の評価額は実勢価額(時価)に比べて低くなる傾向にあります。したがって、現預金や有価証券を相続・贈与した場合よりも納める税金の額を少なくする事ができます。

⑹ 所得税の節税効果がある

不動産投資では、給与所得とは別に、家賃収入を「不動産所得」として申告することが可能です。不動産経営での年間収支が計算上で赤字になった場合は、給与所得など他の所得と損益通算をして赤字の不動産所得と黒字の他の所得を相殺することができます。結果、所得全体の金額が下がるため、納付すべき税額を低めに抑えることができるのです。節税できるのは所得税だけではありません。住民税は、所得税の計算の基礎となった所得額から算定されます。つまり、所得税が節税すれば、住民税も節税することになります。 不動産所得の計算においては、以下の費用を必要経費として計上できます。